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自動車保険で二〇〇一年三月までに保険事故が発生し、保険金が未払いの状態で損害保険会社が破綻した場合は、一〇〇％の保険金が救済保険会社か保護機構から支払われますが、保険事故が二〇〇一年四月以降の場合は九〇％までしか支払われない可能性があります。
保険事故が生じていない状態で損害保険会社が破綻した場合、その保険契約は救済保険会社か保護機構に引き継がれますが、保険金額が圧縮される可能性があります。
ぼ早期是正措置の導入以上が、今回導入された安全ネットの仕組みです。
安全ネットは保険会社が破綻した場合の手当ですが、保険契約者の保護のためには、破綻まで行かなくても、保険会社の経営状況が悪化した場合に、何らかの措置を講じることが重要になります。
そこで一九九九年四月から導入されるのが早期是正措置です。
早期是正措置とは、ソルベンシー・マージン基準に基づき、それが一定比率を下回った場合には、当該保険会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出やその変更を求め、期限を付して当該保険会社の業務の全部または一部の停止命令を含む、幅広い措置を命ずることができる、というものです。
自由化・規制緩和の流れは、事前規制から事後規制への転換を意味しています。
監督官庁の役割は、商品・料率の認可といったものから、こうした契約者保護のための保険会社の健全性のチェックに重点が移行していくものと思われます。
まず始めに、金融ビッグバンに至るまでの、金融業態間の相互参入の流れを見てみましょう。
一九九一年の金融制度調査会の答申において「利用者利便の向上、国際的整合性、競争条件の公平性の維持等の観点から、金融制度の見直しにあたっては保険業を含めた幅広い相互参入が行われるべき」とされ、銀行・証券・信託の業態別子会社方式による相互参入が実現しました。
保険については、一九九二年六月の保険審議会報告では「金融制度改革を行っていくに当たっては、保険会社が銀行・信託・証券業務に参入できるようにするとともに、銀行等・信託銀行・証券会社についても保険事業に参入できるようにすることが適当」としたものの、一九九四年の保険審議会報告で「改革の実施に当たっては、これらを着実に実施するという観点から、新しい保険制度への移行によって混乱が生じ契約者等への保護に重大な影響を与えることのないよう漸進的かつ段階的に進める必要がある。
したがって、まず、子会社方式による生・損保の相互乗り入れを含む保険制度の自由化を進めるとともに、健全性維持のためのソルベンシー・マージン基準や新しい経営危機対応制度の導入などの法制化を急ぐことが肝要であり、その定着を見極めた後の子会社方式による他業態への進出を含めた制度改革が完了するよう段階的に行うことが適当」と、急速にトーンダウンし、一九九六年の新保険業法では、生損保の相互乗り入れにとどまったわけです。
この背景には、バブル経済の崩壊による、銀行等の不良債権問題があったといわれています。
一九九六年十一月の橋本首相の金融ビッグバン指示の中では、具体的な検討項目の例として「新しい活力の導入（銀行・証券・保険分野の参入促進）」と謳われていました。
それを受けた各審議会の検討、金融システム改革法によって、以下の通り相互参入が進められることになりました。
すなわち、漸進的・段階的に進められていく予定であった金融制度改革でしたが、金融ビッグバンによって、二〇〇一年までに一気に実施されることになったわけです。
・保険から破綻銀行、銀行から破綻保険会社一九九八年十二月一日・保険から銀行二〇〇〇年三月末までの政令で定める日（業態別子会社方式）二〇〇一年三月末までの政令で定める日（持株会社方式）・銀行から保険二〇〇一年三月末までの政令で定める日一方、一九九七年六月に独占禁止法第九条が改正され、戦後ながらく禁止されていた持株会社が解禁され、一般事業会社は持株会社の設立が可能になりました。
銀行・証券・保険会社を傘下に持つ持株会社、すなわち金融持株会社については、一九九七年六月の独占禁止法改正ではその解禁が見送られ、金融関連の各審議会での検討に委ねられていました。
一九九六年十一月のビッグバン指示もあり、求める意見が示され、銀行法、一九九七年六月の各審議会の答申・報告では、金融持株会社を認証券取引法、保険業法の改正が行われ、一九九八年三月に施行されました。
こうして、保険会社にも持株会社の設立が認められ、各業態間の相互参入は、従来の業態別子会社方式によるほか、持株会社を通じた方式でも行うことができることになったわけですが、各業態間の相互参入については前記のスケジュールによることとされています。
持株会社の活用法には大きく次の二つがあります。
第一は、これは保険会社に限りませんが、高度化、専門化していく業務に対応していくために、分社化を行うことです。
分社化によって、多様な人事管理や労働条件・雇用形態の確保が可能になり、企業組織の柔軟性が増すことになります。
第二は、銀行・証券・保険の相互参入を含む業務範囲の拡大です。
保険会社を子会社（その保険会社の過半数の株式を持株会社が保有）とする持株会社を保険持株会社といいます。
同様に、銀行を子会社とする持株会社を銀行持株会社といいます。
いずれも、持株会社が保有する全子会社株式の合計が持株会社の全資産の五〇％超であることが必要です。
銀行、保険会社の双方を子会社とする持株会社は銀行持株会社及び保険持株会社として扱われます。
銀行持株会社は、証券会社、投資顧問会社等の金融関連分野の事業等を行う会社を子会社とすることはできますが、それ以外の一般事業を行う会社を子会社にすることはできません。
保険持株会社は、金融関連事業を行う会社を子会社とすることは勿論、金融関連事業以外の一般事業を行う会社を、主務官庁の承認を得て子会社にすることができます。
すなわち、既存保険会社は、持株会社を使って事業範囲の拡大を行うにしても、銀行に進出するのか、銀行に進出せずに一般事業に進出するのかの二者択一の選択をしなくてはならないことになります。
このように、保険会社の経営の選択肢を拡大する持株会社制度ですが、今のところ、具体的な動きは見えてきていません。
その理由としては、幾つかの実務上の問題点が指摘されています。
現行の商法では、持株会社を設立しようとすると、「抜け殻方式」という方法によらざるを得ません。
これは、持株会社になろうとする会社がまず子会社を設立し、その子会社に事業譲渡を行うことによって自らは抜け殻すなわち持株会社になる方法ですが、保険会社がこの方法を行うときには幾つかの問題があります。
保険会社が子会社に事業を譲渡しようとするときは、保険契約にかかる責任準備金・支払備金とそれに見合った資産を移す包括移転という方法が保険業法に定められています。
保険業法上、包括移転の際は公告を行うことになっていますが、公告期間中（一ヵ月以上）は移転をしようとする保険契約と同種の保険契約を締結することが禁止されており、また、債権債務関係の変更手続きが煩雑になるなど、実務上の問題が指摘されています。
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